調達方針PROCUREMENT

基本方針

顧客・パートナー(お取引先様)・ファスフォードテクノロジの3社が、常にWin-Win-Winの関係になる様目指しております。

行動指針

「ファスフォードテクノロジ株式会社行動規範」にある調達に関する以下行動指針に則り、パートナー(お取引先様)との信頼構築に努めます。

  1. 購買取引先と良きパートナーシップを築き、長期的観点より相互理解と信頼関係の維持向上に努めます。
  2. 広く世界に目を向け、最適な購買取引先を開拓し、競争の維持に努めます。
  3. 購買取引先の選定は、資材の品質・信頼性・納期・価格、および経営の安定性・技術開発力などに加え、公正で透明性の高い情報開示、法令及び社会的規範の遵守、人権の尊重、雇用と職業に関する不当な差別の撤廃、児童労働および強制労働の排除、環境保全活動、社会貢献活動、働き易い職場作り、ビジネスパートナーとの社会的責任意識の共有など、社会的責任を果たしているかを十分に評価した上で、適性且つ公正に行います。
  4. 購買取引に関して、購買取引先から個人的給付は受け取りません。
  5. すべての購買取引先に公平・公正に対応します。また購買取引先の機密情報、個人情報などの機密保持に努めます。
  6. 調達活動を社内ルールに従い、適正な手続に則り運営します。

パートナーシップ構築宣言

内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指すことを宣言しました。

パートナーシップ構築宣言

「パートナーシップ構築宣言」

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。

(個別項目)

a.企業理念に掲げたお客様のWin、パートナー(取引先)のWin、そして私たちのWinの3者の成功“Win-Win-Win”を目指します。また「共に挑戦、共に成長」をモットーに全てのパートナー(取引先)と共に歩んでいける関係を構築します。

b.IT活用を積極的に進め、サプライチェーン全体の情報共有や業務効率向上に取組みます。

2.「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

  • ①価格決定方法

    不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

  • ②型管理などのコスト負担

    契約のひな形を参考に型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません。

  • ③手形などの支払条件

    下請事業者との取引に関する下請代金は全額現金で支払います。

  • ④知的財産・ノウハウ

    知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

  • ⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ

    取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3.その他

当社社外向け公式ホームページに掲載している「調達方針」を遵守し、信頼関係の構築に努めます。

22年11月1日

ファスフォードテクノロジ株式会社企業名
代表取締役社長 富士原秀人役職・氏名(代表権を有する者)

(備考)

  • ・本宣言は、(公財)全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。
  • ・主務大臣から「振興基準」に基づき指導又は助言が行われた場合など、本宣言が履行されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。